一般質問

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2016 男鹿市議会6月定例会
一般質問 新生21 土井 文彦(議席番号17)

2016年6月21日(火) 順位7

一般質問要約版

【男鹿市全体を考えた複合観光施設について】

質問:複合観光施設計画の市民周知、意見集約、協働、市民参画について伺います。

回答:複合観光施設を整備し、地域の賑わいにつなげていくためには、議会、市民に対する事業計画の周知を行い、幅広い参画と意見集約を図り、市民協働で取り組んでいくことが必要となります。
市民周知は、あきた未来づくり本部会議でのプレゼンテーション資料を基に、基本設計における完成予想図を示しながら、施設の具体的イメージを工夫しながら、機会を捉えて事業計画の説明に努めています。

質問:現在計画されている複合観光施設ですが、ここまで来ても市民周知や多くの理解を得られていない状況だと感じています。再三申し上げているように、市民会議やタウンミーティング等で男鹿市全域に呼びかけて話し合いを重ねていけば、市民に喜ばれる複合観光施設になっていたのではないのでしょうか。

回答:スケジュール感と形として見えるものを示して意見や考えをいただくといったプロセスも必要と考えて進めてきたところです。男鹿駅周辺の基本計画を策定する前段で、市民の方々を対象とした説明会、意見交換会的な集いを行いましたが、これからも経営協議会の部会の意見や運営会社の意見をもとに、また市民の方々からの意見を伺う機会を設けていく中で計画を固めていきたいと思います。

質問:はじめは小さく、状況をみながら大きく育むという考え方について伺います。

回答:建物本体の規模は、事業内容に即し過大な規模にならないよう配慮し、基本計画を行ったものです。

質問:未来づくり協働プログラム2億円と相応の2億円をプラスして合計4億円程度で余裕を持ってのスタートをすることはできないか伺います。

回答:基本計画について根本から考え方を変えることはできませんが、事業の絞り込みについては、考慮に入れながら計画を進めてまいります。

複合観光施設の計画の中に計画されている急速冷凍機に関しては、6年前の一般質問で海士町の新産業起こしとして提案をしてから、ようやく検討するということですが、このシステムを使って価値を高めるのは人です。漁業者から高値で買い取る仕組みがなくては後継者や継続はできません。首都圏等で価値を認めていただく上、お得意様の確保や加工品の開発なくして成功はあり得ません。新規顧客開拓、新加工品の目処が立ってからのスタートを望むものです。この計画の中で急速冷凍機を購入するのであれば、きちんとした平等性とルールを決めることが必須です。

質問:急速冷凍機を導入しての具体的振興策について伺います。

回答:創業期間が定められているハタハタやカニ、アワビなどの魚介類を禁漁期間に供給できることなどで、年間を通して男鹿産の魚介類を提供できることが可能となります。規格外や鮮度が保てない魚の提供が可能になることや、漁業関係者の新たな収入が期待できます。現在、急速冷凍機を計画している市内の水産業者は、地元で獲れた魚を切り身、刺身用などへの加工や新鮮な魚介類を使った調理品の開発を行うことで、商品の付加価値を固める計画を進めております。市としては、新たな加工品の開発や販路拡大につながることから、急速冷凍機の導入に対して国の補助金を活用できるよう、申請方法など支援しているところです。

質問:大切なのは、この急速冷凍機を使って価値を高めることです。漁業者が安定した収入、捕った魚を高値で買い取ることが一番大事なことです。そうすることによって、計画が立つので後継者も漁業をやっていけるのです。そこで、売り先の確保、販路開拓・拡大を行政側でお手伝いするということが重要になってきます。トップセールスです。海士町ではシロイカを海外輸出したり、首都圏の有名レストラン、料亭などに納めています。市長は、トップセールスを現在やっているのか、また、そのようなことを考えているのかについて伺います。

回答:複合観光施設の商圏は、半径50キロの範囲であれば、ものがよければ置いていただけるというのが、実際の施設の運営される経験値からでている数字です。ですから、基本のマーケットを半径50キロの方においでいただくということでありますが、同時にふるさと納税の返礼品という形でリストに入れるというだけでも宣伝効果がでると思いますし、トップセールスとして宣伝機会があれば、出掛けていって宣伝したいと思っております。そういう意味では、子どもたちの交流が続いている春日井市で、名古屋のマーケット見据えた動きも可能となってきます。トップセールスをやっていただけるとのことでしたので、多いに期待いたします。

【移住定住促進について】

質問:国民健康保険大幅引き上げは、市民にとって大きな負担になり、移住定住促進に対して逆行する行為ですが、現段階での次世代を背負って立つ若者の移住・定住促進の具体的方策について伺います。

回答:親元近居同居支援事業、定住支援事業、おがっこネウボラによる子育て支援などを幅広く講じているところです。利用可能な空き家、空き地情報を空き家・空地バンクに集約化し、移住希望者に情報提供しているほか、U・Iターンや地域おこし協力隊などの移住定住支援のため、県の空き家利活用推進事業を活用した空き家改修工事費の予算を提案しています。4月からは、地域おこし協力隊2名を移住定住促進のため採用して、移住相談、空き家・空地の調査、地域おこし活動への協力及び短期の移住体験の企画などを進めております。

質問:男鹿を移住・定住場所として選択する特化した方策について伺います。

回答:首都圏男鹿の会やふるさと納税をしていただいた方など、男鹿に何らかの縁や思い入れのある方に移住希望者の紹介を働きかけてまいります。また、今年度は、東京にて「青森・秋田・岩手の暮らし発見フェア」などが開催されますので、首都圏に在住する移住希望者にアプローチしてまいります。移住先を選択する上で最も重視される事項は、安定した雇用の場の確保であることから、希望者に秋田県ふるさと定住機構のAターン登録や秋田移住定住総合支援センターの移住希望者登録を促し、Aターンによる支援制度を紹介しながら、本市の魅力及び暮らしの情報発信と個別相談を実施してまいります。

質問:特化した方策として、家業継承2代目の支援事業というものは、男鹿市にはあるのか伺います。

回答:家業継承の支援という、うたい方をした支援制度は、ないものでございます。

質問:是非とも検討課題に入れていただきたい。男鹿市から出て行かない方策として、近隣の市町村に働いている方への通勤交通費の支援とか、その業者さんと提携をして男鹿市の住民を優遇していくとか、就職斡旋ができる仕組みがあれば助かると思うが、そのような対策は現実的にできないか伺います。

回答:この移住定住対策というものは、総合戦略でも掲げている市としての大きなテーマですので、お話いただいたことも含めて、あらゆる手法について検討してまいりたいと思います。

若い人たちがいないと、このまちはもう終わってしまいます。現実的に非常に厳しい状況になっていくというのは目に見えているわけですので、今から手を打っていかないと若い人はいたくてもいられないんですよ。現実に大きく目を見開いて、そこに特化してやっていくと。その成果が5年後、10年後にあらわれて」、人口減少に歯止めが効いたしとして、男鹿市が上がり、「この地に生まれて良かった」、「住んで良かった」と思える市を目指していくのが、ここにいる皆んなの使命だと思います。皆んなが力を、手を携えて頑張っていく、それに市民が参画していくという、素晴らしい特化した行政運営と政策ができることを期待いたします。

農村

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