一般質問

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2010 男鹿市議会9月定例会
一般質問 心政会 土井 文彦(議席番号14)

2010年9月07日(火)順位5 午前10:00

一般質問要約版

土井文彦おはようございます。心政会の土井文彦でございます。
この度は、新人議員の私に質問の機会をお与えいただき、心より感謝いたします。
本題に入る前に一言、冒頭の発言をお許しいただきたいと存じます。
私の所属する「心政会」は、新人議員の私に「遠慮せずに何でもやってみなさい!」
「わからないことがあったら何でも聞いてみなさい!」というやさしく包み込むような教育方針です。それに甘えることなく努力を重ね、男鹿市のために尽力していきたいと決意を新たにしたところでございます。
さらに、党派を超えて諸先輩議員の皆様にも、親切・丁寧にご指導いただいており、この上ない幸せを感じております。
また、傍聴席にお着きになっております市民の皆様、本日はお忙しい中、お越しいただきまして大変うれしく思っております。
市当局におかれましては、夏の風物詩、「第8回男鹿日本海花火」にて、夜空に美しき日本の情景を 演出していただきました。この花火を通じて「おもてなしの心」と「感動」をありがとうございました。
それでは本題に戻り、通告に従いまして質問に入ります。

質問の第一は、「地域再生と特産品の開発」についてであります。

皆さん、「CAS凍結システム」をご存知でしょうか?
CAS凍結システムとは、細胞を破壊せず、生鮮の風味を損なうことなく冷凍できる画期的な技術であります。CASの語源は、Cells Alive System(細胞が生きている)という意味で、凍結しても細胞が破壊されず、解凍後に鮮度が生き生きとよみがえることから名づけられました。

この凍結システムを使い地域再生、そして特産品開発の成功事例として島根県隠岐郡海士町のお話をさせていただきます。
島根県沖60Kmに浮かぶ中ノ島に海士町はあります。
この町では、人口が減り続け少子高齢化が進んでおりました。それらが原因で財政難となり、悪化を乗り切るために、行・財政改革に着手し経費削減に努めました。
さらに、豊富に水揚げされる海産物を新鮮なまま本土のお客様のもとへ 届けられないのものか検討しました。海士町では離島という地理条件で鮮度維持と運賃負担が障害となり、採算が取れない状況でありました。そこで考え抜いた末に、「CAS凍結システム」に、辿り着いたそうです。

岩カキ海士町が売り出しているものは、岩ガキ、白イカなどCAS凍結した海産物だけではなく、「島まるごとブランド化」を掲げ、島にある資源を生かした商品の開発に積極的に取り組んでいます。
地域の家庭料理をベースに、JA隠岐どうぜん女性部が開発した、「島じゃ常識 さざえカレー」や、日本名水百選の「天川の水」が注ぐ清浄海域の海水を天日で乾燥させて作った「海士乃塩」などを売り出してきました。
それら数ある商品の中で、とりわけ稀少なのが「隠岐牛」です。2004年に和牛一貫経営へ参入した㈲隠岐潮風ファームは、2006年から「隠岐牛」ブランドで首都圏へ向けて販売を開始しました。この会社は、公共事業の減少を受けて、異業種参入を決意した地元の建設業者により、特区制度を利用して設立されたものであります。たゆまない肉質向上への努力が実を結び、最近では食肉市場では上級品とされる割合が8割を超え、他の銘柄牛に比肩する評価を勝ち得ています。

地域再生を行うには多様な能力を持つ人材も欠かせません。
第1の取り組みは、島外からIターン者の受入れでありました。Iターン者に快適な生活環境として、Iターン者専用住宅を建設したり、子弟の教育に対する不安を払拭するために公教育の充実を図るなどしています。

第2の取り組みは、一橋大学生などとの交流であります。地域づくりなどを学んでいる学生に海士町の暮らしの体験をしてもらったり、海士中学校の生徒が国立市の大学キャンパスで、海士町の様子について大学生や地域住民に対して講義を行うなど、双方向の交流をしているようです。このような大学生との交流は、海士町の小中学生にとって視野を広げる刺激となっているのです。

以上、海士町の取り組みをご紹介いたしましたが、我が、男鹿市でも海士町を参考に、男鹿市行政と市民が危機感を共有しながら、財政再建に向けそれぞれができることを一つずつ実行していきたいものです。さらに男鹿市の資源をもう一度見直し、特産品の開発をして県内外へと販売するために、工夫を凝らした様々な取組みを行っていく必要性を強く感じております。
産業振興という「攻め」と財政健全化という「守り」の両面から、地域再生に取り組んでいくからこそ、活気あふれる男鹿の姿が見えてくるのではないでしょうか?

Q:ここで5つ程お尋ねいたします。
①今現在の特産品としてあげられる物は何なのか?
②特産品の販売先、販売ルート、販売方法はどうなっているか?
③今後、特産品として開発予定のものはあるのか?
④すでに、開発途上のものがあるとすれば、その時期はいつなのか?
⑤男鹿市の産業振興と財政健全化の取り組みについてお伝えください。

質問の第2は「ジョイフルシティ男鹿」跡地の利用についてであります。

ジョイフルシティ男鹿大型スーパーマーケット系モール「ジョイフルシティ男鹿」は、2008年10月末に閉店以来、男鹿の玄関口でもある船越の景観や雰囲気を悪くしているように思われます。
各地から調査視察に訪れた企業からも残念ながら利用してもらえず、未だシャッターが下りたままの空店となっております。
すでに建物が老朽化しており、さらに大きすぎるため買い手がつかない状況です。建物を解体することにより、進展する方向で検討したほうが得策かと思われます。
過去ジョイフルシティ男鹿は、船越をはじめ、男鹿市民並びに近隣市町村の憩いの場・集いの場として親しまれておりました。

Q:ここで一つお尋ねいたします。
今後また、あの場所の利用によって、新しい憩いの場・集いの場を望んでいる方が多くいらっしゃると思われますが、市長の見解をお聞かせください。

質問の第3は、「農商工連携」であります。

ハローワーク農業、商業、工業の三者がそれぞれの強みを持ち寄り新商品開発などにあたるのが「農商工連携」です。それぞれの産業の枠組みを越えて、新商品を開発したり、斬新なビジネスモデルの創出を目指していくもので、今後非常に重要なことになっていくものと考えます。
この農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の取引関係を超えて協力し、互いの強みを生かして売れる新商品・新サービスの開発を行い、需要を開拓することです。要は、地域経済の担い手である農林漁業者と商工業者が“WIN-WIN“の関係を築くことで、地域全体の雇用の創出などをはかろうというものです。
産業間の垣根を取り払いコラボレーションする一番のメリットは、相互補完でシナジー効果(得意なものを出し合う)を生み出すことだと思います。たとえば食品加工業者(工業)や、食品を扱う小売業者(商業)にしてみれば、農業とタッグを組むことで新商品や新サービスの開発における従来とは違った視点が生まれきます。それにより全国の消費者から注目されるような商品が誕生すれば、その原材料を供給する農業の方も潤うことになります。
国ではこうした動きを後押しして平成20年7月に「農商工等連携促進法」を施行し、現在371件の認定があります。認定を受ければ、農商工連携の活動を行う上での様々な支援が受けられます。

男鹿市では、雇用の問題で苦しんでいる市民がたくさんおり、ハローワークなどへ何度も相談に足を運んでいるというのが現状です。このままでは、市民を始め多くの若者の働き場はなく、この地を離れざるを得ないということになってしまいます。現に多くの若者が残りたくても残れず、帰りたくても帰れず県外へ移り住んでいくという現実があるのです。

Q:ここで3つお尋ねいたします。
①男鹿市の雇用の現状と、今後の雇用の創出をどのように行っていくのかお伝えいただきたいと存じます。
②すでに、対策の施しが行われているとすれば、それが雇用の結果として表れているのかお知らせください。
③男鹿市での「農商工連携」の取り組みについて、具体的にお知らせください。

最後の質問は、男鹿市役所本庁の空調設備についてであります。

今年の夏の日本列島は、ラニーニャ現象により猛暑となり、多くの方が体調を崩し、高齢の方などが熱中症により亡くなるという悲しい出来事もありました。
我が男鹿市でも体調を崩された方が多くいらっしゃるとの知らせも受けております。
さらに、市役所本庁内の空調設備がこの暑さに対応していないことから今後のあり方について考えてみました。
市長は、男鹿市の最高責任者であります。当然、職員の健康管理も考えていらっしゃるかと思いますが、この猛暑の庁舎はまさに蒸し風呂でありました。
この厳しい環境の中、作業効率も悪くなるし、体調も崩しかねない状況であったと推察いたします。
特に男鹿市民の憩いの場として、訪れた方を「おもてなしの心」をもってお迎えする上でも本庁の空調設備を整える必要があると思われます。

Q:そこで、4つお尋ねいたします。
①男鹿市役所本庁の空調設備、特に冷房設備についてですが庁舎内で冷房の設備が整っている部屋はどこで、何部屋あるのか?
②本庁職員の作業環境と作業能率は、どうなのか?
③庁舎内で熱中症になった場合の対応をどのようにするのか?
④今後の空調設備の計画はあるのか?

今年の猛暑を教訓にして、庁舎を訪れる市民と職員の健康管理の充実に努めていただきますよう宜しくお願いいたします。
以上、大きく4点の質問をさせていただきました。
市長並びに当局の誠意あるご答弁をお願いして、1回目の質問を終えます。
ご清聴ありがとうございました。

【市 長】土井議員のご質問にお答えいたします。

ご質問の第1点は、地域再生と特産品の開発についてであります。
まず、今現在の特産品についてであります。
最近、マスコミに取り上げられ、引き合いが寄せられているものでは、しょっつるやギバサ、クロモなどが上げられます。販売については、インターネット等により、直接消費者からの引き合いが多くなってきております。
次に、特産品として開発予定のものについてであります。
平成21年度から3ヵ年事業で、ふるさと雇用再生臨時対策基金を活用し、男鹿の水産物を原材料とした干物などの開発に取り組んでおります。
次に、産業振興と財政健全化の取り組みについてであります。
まず、産業振興につきましては、観光の振興や地場産業、中でも農林水産業の振興を図ってまいります。
観光の振興では、なまはげの里づくり事業、受け入れ体制の強化及び新商品の開発等を、農林水産業では、担い手の育成、生産基盤施設整備の推進及び地産地消の推進を重点施策として取り組んでまいります。
次に、財政健全化への取り組みといたしましては、市債単年度発行額を10億円以内に抑制するとともに、財政調整基金の積立額を標準財政規模の一定額である10億円以上を確保するほか、健全化判断比率及び経常収支比率など財政指標の改善に引き続き努めてまいります。

ご質問の第2点は、ジョイフルシティ男鹿の跡地利用についてであります。
ジョイフルシティ男鹿の跡地に、にぎわいを取り戻してほしいという市民の希望は、十分理解しております。この跡地は男鹿の玄関口に位置しており、さまざまな面で影響があることから、早期に利活用を図っていただくことを期待しております。市の立場上、建物の解体には関与できませんが、再開発の手続き等について相談があった場合は、早期に実現できるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。

ご質問の第3点は、農商工連携についてであります。
まず、市内の雇用の現状と対策についてであります。
ハローワーク男鹿管内における7月末現在の有効求人倍率は0.29倍で、前月と同水準となっております。また、通勤範囲であるハローワーク秋田管内の有効求人倍率は0.40倍となっております。
雇用対策については、今年度、県の基金事業である緊急雇用創出臨時対策基金事業として21事業、実人数で73人、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業として6事業、実人数で23人の雇用の創出を図ることとしております。両事業とも平成21年度から平成23年度までの3ヵ年事業であり、引き続き、この事業を活用した雇用の創出に努めております。
雇用機会の創出、就業機会の拡大を目的とした地域雇用創造推進事業では、各種セミナーを開催し、8月末現在、延べ296人が受講しており、今年度は35人の雇用創出を目標にしております。
就業資格取得支援助成金制度では、8月末現在23人を認定し、うち7人が資格を取得し、3人が就職しております。
60歳未満の離職者を対象とした再就職緊急支援奨励金制度では、今年度、これまで2社にそれぞれ1名分の奨励金を支給しております。
今後も雇用の場の確保に向けて支援をしてまいりたいと存じます。
次に、本市での農商工連携の取り組みについてであります。
農林漁業者や商工業者が連携し、新商品の開発や販路開拓等に取り組むことは重要であると認識しております。このことから、六次産業化の取り組みとして、男鹿の農林水産物を積極的に販売する小売店や、食材として利用する飲食店などの取り組みを支援する男鹿地産地消推進店制度の創設、さらに生産者と加工業者、飲食店などの連携による男鹿ならではの食材を活用した新たな料理の開発や、昔ながらの料理の掘り起こしにより、観光客に提供する仕組みを構築し、雇用の創出に努めてまいります。

ご質問の第4点は、男鹿市役所本庁の空調設備についてであります。
まず、本庁舎で冷房設備を設置している部屋と、その数についてでありますが、実際に使用している部屋は限られますが、市民ホール、電算室、防災無線室、電話交換室、市長室、副市長室及び応接室、会議室、このほか本会議場、議長室など合わせて13の部屋に設置してあります。
庁舎内の作業環境については、クールビズや職員それぞれが工夫を凝らして業務に当たっております。
また、庁舎内で熱中症に限らず事故が発生した場合は、庁舎管理規則に基づき、職員は庁舎の秩序の維持保全に協力しなければならないことから、迅速に対処することになっています。
今後の空調設備の計画についてでありますが、本庁舎においては、耐震診断の結果、耐震工事が必要とされております。
また、小・中学校においても、今後耐震工事が予想されることから、校舎の耐震工事を優先して実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

【土井議員】親切丁寧なご答弁、ありがとうございます。

土井文彦地域生産、地域消費ということで、いわゆる地産地消の取り組みを盛んに行われておりますが、おそらく地産地消は、すぐ効果が上がらないものだと思っております。これを地道に継続することによってなし得るものだと思っておりますが、今現在、苦慮なさっている点も多々あるかと思います。自給自足的な地産地消にとどまることなく、価値観が多様化する現代にマッチした形で広げていっていただきたいと思います。
市長は、ご就任以来さまざまな取り組みをされておりますが、今一番お困りなのは雇用問題と観光の衰退であると思われます。財政健全化という「守り」の成果は徐々に表れてきていると思いますが、産業振興という「攻め」の成果・結果が、あまり見られないような気がしております。是非市長の本来お持ちになっている「攻め」のお力を発揮させていただくことを期待しております。
安くて良質なものをつくるという日本のビジネスモデルが1990年を境に、アジア諸国、中国などに大分押されてしまい、made in Japanの優位性が危うくなったことで、各地の地場産業が打撃を受けていると思われます。日本の再起をかけて2001年から政府は、知的財産戦略を打ち出してきましたが、産業全体を創意工夫により付加価値を上げ、バージョンアップする取り組みであったと思います。一つは将来性の高いナノテクノロジーやバイオテクノロジー、IT、環境技術などの最先端技術に、国と民間企業が全力で取り組んでいくこと。二つ目は、アニメ・映画・音楽・ソフトウェアなどのコンテンツビジネスを盛り上げること。三つ目は、地域文化や伝統工芸に目を向け、地域ブランドを創出すること。この三つをキーワードにしていたものです。中でも地域ブランドに関しては、ジャパンブランド育成支援事業、農商工連携、地域団体商標などの支援策があり、地域ブランドに光が当たってきた一つの理由でもあるようです。
もう一つの理由は、消費者側に地域産品ブームが起こり、安くて良質なものがあふれ出すと、いつもと違うものが欲しくなるというのが人間の気持ちであります。そのため、デパ地下などに行列が出来たり、一つ千円もする徳島県産の「ももいちご」がヒットする。これも、非日常の体験を味わうということなんですね。このニーズを満たすのも地域ブランドの一つであります。早急に男鹿まるごとブランド化を目指していただき、または秋田全体を連携しながら、秋田まるごとブランド化を進めていただきたいと思います。
後は、特産品開発をしていく上で産直センターやインターネット通販、首都圏への売り込み、特に秋田県人会や首都圏男鹿の会の皆さんへご協力を仰ぎながら進めることが急務かと存じます。インターネットに関しては、今、ギバサなどはインターネットで販売しているということでしたので、その辺をもっともっと今後も進めていただきたいと思います。

それでは、ここで質問いたします。
地産地消は順調に進んでおりますか?
苦慮なさっている点がありましたらお知らせください。
また、地産地消の行く先の計画をお知らせください。
平成21年度版の市勢統計要覧では、年間漁獲量、フグ類61トン、貝類192トンとなっておりますが、男鹿産のトラフグと岩ガキのおおよその年間漁獲量と主な納品先についてお知らせください。
CAS凍結システムを導入すれば、「北限の荒波にもまれた新鮮男鹿産トラフグ」などのネーミングで売り出したり、特産品の可能性は大いに広がると思います。そのことに関して市長のお考えもお知らせください。是非ご検討いただきたいと思います。
その他、プレスリリースなども積極的に取り組んでいただき、男鹿まるごとブランド化に挑戦していただきたいと思います。
市当局としての意気込みを最後にお知らせいただきたいと思います。

【市 長】土井議員の再質問にお答えいたします。

第1点目は、地産地消についてであります。
今現在の数字ということを数字としてつかむというよりも、地産地消はいかにそれに参加する人を増やすかであります。今現在、市が主催するいろいろな行事については、出来るだけ地産地消を進めるという観点で、その料理の方等、例えば昨年末の市の記念日のときには、全部市のいわゆる地産地消の品物で皆さんをおもてなしの心で迎えました。これらの数を増やしていくことにより、それに参加される、いわゆる料理店の方、あるいはそれに納められる農家の方、漁業者の方が増えてくるという、これは計画というより、増えることによってそれが徐々に徐々に増えている中で、結果的に見れば大きな数字に上っていくという格好にもっていくべきものだと思います。地産地消については、地元で受け入れられてこそ、初めて市外にも売り込めるということでありますので、まずは市内の方においしいというような、そういう流れをつくっていくこと、これが地産地消の第一歩、まだまだスタートでありますけれども、目標はあくまでも高く、それによって新たないわゆる参入者も増えてくるはずであります。是非これは、これこそ実績を積み重ねていくしかないと思っております。

第2点目の特産品関係の話でございますが、今現在、私ここにはフグとか、あるいはカキの数字は持っておりませんが、漁業関係については土井議員御存知の通り、いわゆる仲買人制度がございます。この制度は、これは特産品センターの話のときも同じ話をいたしましたが、今現在、仲買人の方がいわゆるその水産物を買って一定のマーケット、例えばフグであれば高く売れる場合によっては下関、あるいは築地に行っているケースもございましょう、そういう流れがある中でどういう形ができるのか、いずれにしましても男鹿の中でそれを特産品というよりも、土井議員が言われた価値を高めるという意味であれば、単にいわゆるCASで冷凍するよりも、それを仮に男鹿で調理した形で出せば特産品としての付加価値は高まることになります。いわゆる原料で売りよりも、それを「食」として売るという形、それが私は付加価値が高まるまず第一歩ではないかと。それがおいしいということで、私もCAS等の映像を見ましたが、今までいわゆる老舗の店で、冷凍ではうちの味が落ちるから出せないといったところが、CASのシステムであればそれを出せるということになれば、単にカキとか、あるいはトラフグを、単品を冷凍するよりも、加工といいますか料理したものを冷凍で出せば、より付加価値が高まる、こういうことの基本的な積み重ねではないか、これが先ほど地産地消にもありますけれども、何よりも徐々に徐々に、それに参加する人が増えること、そのためには実績で、これをやればそれなりの売上げが上がるということを皆さんが実成できることに尽きると思っております。
先ほどの答弁でも申しましたが、いわゆる話題性、マスコミの力は大変大きなものがあります。テレビで、あるいはラジオでも全国放送で取り上げられれば、それだけでも、期間限定かもしれませんがかなりの引き合いがあることは事実であります。いろんな意味でマスコミに取り上げられるようなそういう発信は、これから男鹿市にとって非常に重要なことであると認識しております。

第3点目のプレスリリースの件でございますが、従来までは議会ごとに記者懇談会という形で、いわゆるマスコミの方にはお話してございました。最近は、記者会見という形で、原則月1回、議会の開催に限らず記者会見を実施いたしております。その記者会見の前には、必ず議員の皆様にもその内容はお話ししてございます。そういう形で、先程のマスコミに取り上げられるということと記者会見と、直接はどういう関係かというのはマスコミにも出していくことでありますが、いずれにいたしましても男鹿市として情報を発信するということに、また、これは毎月記者会見をやるわけでありますから、毎月新たなことを発信しなければ記者会見にならないということで、いろんなことをこれからやれる、我々にとっての一つの励みにしたいというふうにして思っております。
意気込みについては、とにかく先程申しましたとおり、結果を出すべく市民の皆様、そして議会の皆様と、一緒になっていろんなことを取り組んで、伸ばせるものを伸ばしていきたいと思っております。その為には、一つの例えば特産品にしても、一つではなかなかそれが育つまで待っているというわけにまいりません。いろんな特産品を出す中で、言葉で言えば、いろんなアドバルーンを上げる中で、一つでも二つでもそれを伸ばしていくということを、これから実際に動きの中で実現したいと思っております。

【土井議員】ご答弁、ありがとうございました。

プレスリリースの件ですが、記者会見だけではやはり話題性がなく、例えば富士宮のやきそばという有名な焼きそばがありますが、そこでは横手の焼きそばと、焼きそばの「三者麺談」というのを開催し、それをマスコミにPRしていきながらやっていくと。大事なのは、ただ発信していくだけではなく、やっぱり何かちょっと人とは違うことを発信していくと。ここのキーワードは「あやしい」というのが一つ入っていました。「新鮮」だったり「おいしい」だったり、「あやしい」というのが、この「あやしい」というのがすごくメディアで欲しがるんですね。当たり前のことを発信しても、メディアはあまりおいしくないと取り上げてくれません。メディアだってやっぱり仕事ですからね、そういうふうな話題性を取り上げて、自分たちもやっぱりPRしていきたいわけですから、その辺に関してもちょっと工夫をなさって取り上げてもらえるような手法でやっていただければありがたいと思います。
産直センターの件ですが、市長がおっしゃったやはりそのものの価値観、地場産ということで出していくのであれば、やはりそこをお披露目するような産直センターというのが必要不可欠だと思っております。八食センターなんかが青森八戸にありますが、あのようなことを例に上げれば、いろんな人が」集える場所であるし、観光客が訪れて八戸の、青森の生鮮産品を楽しんでいただけるということで、あとは子供の遊び場があったりとかイベント広場があったりとか、いろんな形で市民を潤わせ、さらに観光者も喜ばせるということをしています。
男鹿でもやはりその産直センターを是非導入していただきたいと私は考えております。場所的にも、私は今のジョイフルシティの跡地、あれを解体を市ではできないということでありましたが、それを開発するに当たっての支援はできるということでありましたので、そのジョイフルシティの跡地なんかをそういうふうな場所に出来れば、私は今一番効率的な使い方ではないかということを思っております。そのことをお話をしてですね、産直センターについて今後どのようなことを考えておられるか市長のご答弁をお願いしたいと思います。
さらに、男鹿の住む人々に夢と希望を与えられるような政策を今後お願いしたいと思います。さらに、若者が残れる街、若者が帰れる街、活気あふれる男鹿になるよう念願しております。
最後のご答弁をお願いして質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

【市 長】土井議員の再質問にお答えいたします。

今、まず最初のマスコミの捉え方でありますが、一つの例でありますと、先日、土井議員にもお越しいただきましたが、イガイカレーの試食会をいたしました。その時にはマスコミの方もまず来られて、テレビにも、それから読売新聞などにも取り上げていただきました。イガイカレーが、これからどれだけ売れるかも含めて、あるいはイガイそのものを取り上げていただくということで、話題性を提供するということは、これからもやってまいりたいと思います。
また、先日も脇本第一小学校で地産地消の取り組み、給食に対する取り組み、いわゆる男鹿産をふんだんに使ったという内容で、いわゆる給食に男鹿産のものを出している姿を取り上げていただきました。土井議員のおっしゃるとおり、話題性が大変重要でありますから、今後についても男鹿の観光を、食をベースに掘り起こすということを一つのテーマにしておりますので、試食会であれ、いろんな形でマスコミの方にご紹介しながら、男鹿のことをできるだけ取り上げていただくということを計画的に実施してまいりたいと思います。
産直センターについてでありますが、これからは先ほどの、いわゆる現在の特産品についても申し上げましたが、いわゆるどの程度の規模によるものかもよりますが、私は年間を通して男鹿の特産品をどれだけ揃えられるかであります。先ほど漁獲量の話、ご質問に答えましたが、男鹿の漁獲量は数字的には多いと申しましても、実際はハタハタが年間の半分を占めております。年間を通して一定の量が確保できるかどうか、これは大変大きな課題であります。そして、これからの男鹿の希望ということになりますと、要は男鹿にある、今あるものを生かすということに尽きるわけでありますけれども、何も一つの、今、土井議員から先ほどご質問あったとおり、一つの    にこだわることなく農商工、六次産業化ということで、いろんな取り組みを行政としても、これは中にどれだけ入るかということは大変難しい問題でありますが、後押しは精一杯していくなかでいい結果を出せる業者が、あるいは企業が出てくれば、それが皆さんの励みになるということを期待しておるものであります。

一般質問要約版

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